公募概要
趣旨
本学では、独想的かつ先進的な研究成果が日々生まれていますが、それらを社会実装し、未来の社会に貢献するには研究成果と実用化の間にあるギャップを超える必要があります。Science Tokyo GAP Fund Program(以下、「STGF」という。)は、前身となるTokyo Tech GAP Fund Programを継承した学内起業支援プログラムです。技術シーズの実用化を目指す教員・学生に試作開発等の資金を提供するとともに、事業化メンターと事業化ファシリテーターがチームを組み、起業に向けた伴走支援やCXO候補のマッチングなど、必要なチーミング支援を行います。
プログラム実施期間
採択日(10月上旬予定)~2026年6月末
支援予定額
支援予定額: 1件あたり 500万円以内
採択予定件数: 合計4件程度
応募資格
申請者は、以下の①~⑧のすべての要件を満たすものとします。なお、申請にあたっては共同提案者 との申請も可能とするが、その場合、研究代表者と同様に共同提案者【1】も以下の①~⑧のすべての要件を満たすものとします。
なお、申請資格に関して不明なことがある場合は、STGF事務局に問い合わせてください。
① 本学の教員もしくは大学院生。また、応募時・支援期間共に、教員については本学に研究を行う者として雇用されていること。大学院生については、応募時・支援期間中、大学院生の身分にあること(休学除く)。
② 自身の雇用経費が外部資金等である場合は、本支援に申請し採択された場合、本研究に従事することが可能であること。雇用されている事業の研究代表者に、本支援を受けて研究を進めることが、当該事業に支障がないことを確認した上で申請すること(雇用経費の減額等にも注意すること)。
③ 申請テーマの核となる技術シーズ【2】の発明者である、もしくは発明に関わった者であること。
④ 技術シーズを利用したベンチャー企業の設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
⑤ 利用する技術シーズについて、本支援を通じて創出されるベンチャー企業の実施に関して、当該技術シーズの発明者及び当該技術シーズが帰属する機関等(特許出願人等)の同意が得られていること。
⑥ ベンチャー企業設立済の場合、創業2年以内かつベンチャーキャピタル等から資金調達を受けていないこと。なお、この場合、大学からベンチャー企業への研究開発資金の支援はできないので、当該教員等が大学で実施する研究開発となること。
⑦ 大学院生(修士課程、博士課程)が研究代表者となる場合は、大学院生及び大学院生の指導教員が「研究成果として生じる知的財産権の取り決め」について確認したことを示す確認書(別添様式)を提出すること。
⑧ 共同提案者がいる場合、研究代表者は事前にその共同提案者に同意を得てから申請すること。
【1】共同提案者とは、研究代表者が申請する事業内容の実現に不可欠な技術的要素(技術シーズに限らない)を有し、本申請内容が採択された場合に研究代表者と共同し、研究開発および事業開発を遂行する意思のある学内の研究者を指す。
【2】ここでの「技術シーズ」とは、特許(出願中、出願予定を含む)等をいいます。また、特許は、大学の職務として開発・発明し、本学が権利を有していることが必要です。
オンライン説明会
2025年7月25日(金) 12:15 – 13:15
2025年7月31日(木) 12:15 – 13:15
2025年8月6日(水) 8:15 – 9:15
応募期間
2025年7月17日(木)~2025年8月18日(月)正午
応募方法
公募要領に記載の詳細をご確認の上、ご応募ください。
イノベーションデザイン機構
- 郵便番号
- 〒108-0023
- 住所
- 東京都港区芝浦3-3-6 キャンパス・イノベーションセンター201
- 備考
- お問い合わせはフォーム https://www.idp.ori.titech.ac.jp/contact/ からお願いします。